1974-03-25 第72回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
これで私の質問が大臣に対しては最後になりますが、先般ここへ参考人を呼びましていろいろ意見を聞いた中に、これは参考人のことばでありますが、幸い日本は石炭のほうは大手数社になった、私企業のメリットを生かして新たな石炭政策の強力な実行機関として再編成をしていく必要があるのではないか、いわば石炭開発公社というような考え方を示したわけであります、私もその点についていろいろ考えるわけでありますけれども、いまの石炭会社自体
これで私の質問が大臣に対しては最後になりますが、先般ここへ参考人を呼びましていろいろ意見を聞いた中に、これは参考人のことばでありますが、幸い日本は石炭のほうは大手数社になった、私企業のメリットを生かして新たな石炭政策の強力な実行機関として再編成をしていく必要があるのではないか、いわば石炭開発公社というような考え方を示したわけであります、私もその点についていろいろ考えるわけでありますけれども、いまの石炭会社自体
レジャー産業に投融資いたしておりますのも、石炭会社自体がその企業を救いたいということで、レジャー産業を通ずる利益をもって石炭会社の穴を埋めて石炭企業に資したいという意向も私は十二分に見受けられたと思います。
たとえばわれわれといたしましては、政府の唱えております炭主油従政策というものを、できれば三十四年、三十五年という二年間くらいで、まず石炭会社自体が赤字がなくなって健全な経営ができるという程度にまで努力してコストを下げる。